本日、外交防衛委員会で質問に立ち、主に次の2点について質問、議論をした。

 

<1.海外長期勤務の自衛官の給与・手当について>
 大使館勤務の防衛駐在官や警備官は外務公務員の身分を持つので、今回の法改正で、在外基本手当が外貨建てになり、円安対策上もかなり為替の影響を受けにくくなるが、問題は連絡官、他国軍の教育機関への留学等で長期の海外勤務をしている自衛官だ。
 まず、給与・手当は円建てで支払われるので昨今の円安は大きな打撃となる。また、給与・手当の範囲は基本的に自衛官本人に限定されるので、帯同する家族に関わる費用(渡航費、住居が決まるまでのホテル代、現地で使う車の購入費等々)はすべて自腹。また、外交の一環であるレセプション等への出席も多いが、その参加費も自腹。こういった具合で、支出が収入を大きく上回るケースがしばしばある。ちなみに佐藤は、米軍の指揮幕僚大学に留学した際には約500万円の借金をして赴任した。
 現在、防衛省でも、処遇改善の一環として、佐藤からも度々宿舎代や帯同する家族に関わる費用、国際儀礼や国際交流等に関わる経費負担を検討を要請してきたが、やっと令和6年度から一部で試行、令和7年度から全世界に拡がる方向となった。かなりの負担軽減となる。

 

<2.日朝首脳会談に関する金与正氏の連日の談話について>
北朝鮮の金与正氏が3/25に日朝首脳会談に関する談話を発表したが、その中で拉致問題は解決済みとの見解を示した。これに対して林官房長官が「拉致問題は解決済みとの主張は断じて受け入れられない」との声明を即日出したところ、翌3/26に金与正氏は再び談話を発表し、「日本側との接触や交渉を拒否する」として「日朝首脳会談早期実現の提案は、岸田首相の人気取り策」とまで言い切った。
 金与正氏が日朝首脳会談に初めて言及したのが今年2月。その翌月には再び談話を発表し、日本側が反応した翌日にはそれに対する談話をすぐさま発表というのは、これまでになく、初のケース。
 岸田首相や上川外相は「一つ一つのコメントに何か申し上げるのは差し控える」としているが、そもそも外交交渉の途中経過や中身を談話として発表は異例中の異例だ。かなりの苛立ちも感じる。談話の内容の評価はともかく、北朝鮮側のこの異例の反応をどう受け取るか、戦略的思考・判断が必要ではないだろうか。

 

 その他、外務省が在外邦人の安全対策用の書籍やパンフレットにゴルゴ13を採用した件について、外務省に質問した。外務省は、書籍を約32,000部準備し、パンフレットも多数を印刷して、積極的に活用していく模様である。
 また、安全維持条例が可決され、「一国二制度」から「一国一制度」にガッチリと組み込まれた香港の将来に対する懸念を外務大臣に申し上げた。

 

 自衛隊員の処遇改善は佐藤の一番のテーマ。そして外交の世界は千変万化。やるべきことは多く、事態の推移は目まぐるしい。
 今後も国と国民の利益を第一に考え、愚直に目前の課題を解決していく。